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著書：スポーツビジネス15兆円の到来
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第1章
スポーツビジネスは有望か？
──『日本再興戦略２０１６』で描かれる未来
日本版NCAAが秘める可能性
Ｂ．スポーツコンテンツホルダーの経営力強化、新ビジネス創出の促進
１．大学スポーツ振興に向けた国内体制の構築
この部分の記述の中には、「日本の大学等が持つスポーツ資源の潜在力（人材輩出、経済活性化、地域貢献等）をいかすとともに、適切な組織運営管理や健全な大学スポーツビジネスの確立等を目指す大学横断かつ競技横断的統括組織（日本版ＮＣＡＡ［National Collegiate Athletic Association］）の在り方について」議論を進める、とある。「大学スポーツの産業化」はアメリカと比較すると一番大きな差があるところであり（日本の方がもちろん遅れている）、その分、伸び代も大きいと予想されるのだが、これまで日本の大学スポーツが教育的観点から進められてきたこと（その分、ビジネス的な主張が理解されにくかった）、体育会の活動自体が大学側からすれば課外活動であり、そもそも大学側の守備範囲ではないという建前であること（実態としては、とてもそのようには考えられないが）、大学生が出場する国内大会はおもに「学連」という学生主体の組織（実態は大人も関与しているが）にゆだねられてきたこと（例えば、箱根駅伝の主催は関東学生陸上競技連盟である）、など考えただけでも産業化に行きつくまでには解決すべき課題が満載で、一筋縄ではいかないことが容易に予想される。この分野に詳しい関係者に聞いても、各論に入れば入るほど課題だらけであり、ここを一つひとつ解きほぐしていくことには一定の時間がかかりそうだ。
ただ繰り返すが、これまでほとんど手付かずだったという意味で、産業化という部分では非常にポテンシャル（潜在力）の大きい分野であり、ここに切り込んでいくことは国の「基幹産業」への道として一つの大きな突破口となることは間違いない。
すぐに実現することは難しいと予想されるが、一つの望ましい姿としては、各大学を取りまとめる組織として早急に日本版ＮＣＡＡを創設し、さまざまなルールセッティングを行うこと。またビジネス面では、日本版ＮＣＡＡが人気のある大会のスポンサー営業をし、放映権の一括管理をすることで収入の最大化に努めること。そしてその収入を各大学に適切に配分し、大学側はそれをスポーツ振興に使うこと。各大学にスポーツを束ねる部署を作り（名前は何でもよいが、例えばスポーツアドミニストレーションなど）大学の正式な組織とすること。そこで予算（収入と支出）を管理し、監督・コーチの人事も一元管理し、ケガをした際の保険手続きや学生である選手が学業をおろそかにしないようなルール作りなどを行うこと。ざっとこのようなことが考えられる。(*2)
こうなるともう、日本版ＮＣＡＡと各大学のスポーツ統括部署との関係は、プロスポーツにおけるリーグと各チームとの関係そのものであり、日本国内でこれまで培ってきた、プロ野球ＮＰＢやサッカーＪリーグ、バスケットボールＢリーグなどの運営ノウハウを、今後は大学スポーツにも活かしていくべきであると言える。
１．大学スポーツ振興に向けた国内体制の構築
スポーツ産業を発展させるためには、そこに携わる人材の育成、特に経営人材の育成が必要であることは論を俟たないが、このことはこれまで各スポーツ団体がばらばらに進めてきた分野であった。その進捗度合いも、最終的に育ってほしい人材像も、プログラムやカリキュラムの濃度も、それぞれまちまちなのが実態である。
具体的な例で言うと、Ｊリーグは独自にＳＨＣ（スポーツヒューマンキャピタル）を２０１５年から開設しており（開設当時の名称はＪＨＣ）、サッカー界だけでなくスポーツ界全体に対する人材供給を目指している。大学においても、例えば、筑波大学は独自の人材育成システムを海外との提携も行いながら構築し、おもに国際組織で活躍できるような人材の供給を目指している。このようにそれぞれが独自のやり方と方向性で進めているのが実態であるため、これらを一つにまとめてプラットフォームを構築することは、現状から見るとかなり難易度が高いと言わざるを得ない。
ただ、ここに記されている「スポーツ経営人材プラットフォーム」（仮称）によりマッチング機能が本当に使えるようなものとなり、スポーツ組織として欲しいと思われる人材が、タイミングよくこのプラットフォームを使って採用できるようになれば、人材の流動化にも役立つため、スポーツが産業として大いに発展していくことに寄与するだろう。目のつけどころは悪くない。だが、現段階での実現性はかなり低い。これを実現させるには、かなりの馬力が必要であろう。
(*2)アメリカのＮＣＡＡが万能だというわけではない。大学スポーツの産業化が行き過ぎた例として、学生をプロ選手のように扱った結果さまざまな弊害が出るなど、そのまま真似るべきではないと思われる事例も数多く出てきている。
スポーツビジネス15兆円時代の到来
森貴信著／平凡社新書
長らく競技者(選手)のものだった日本のスポーツは、新しいステージを迎え、今後より人びとの暮らしに密着したものになる。すでに起こっている事例を挙げつつ、人・モノ・カネの動きの実際と予想される未来を、スポーツビジネスの最前線で活躍する著者が語る。
そもそも、スポーツは仕事(の場)となりうるのかという疑問に発し、政府が提言する『日本再興戦略2016』のうち、国が〈スポーツの産業化〉を強く後押ししている実態を紹介、その意味をていねいに分析することで、今後、劇的な経済効果を促す異業種との交流や他産業の参入、さらにはスポーツイベントに連動する生活の場と習慣の変化など、スポーツというフィールドに秘められた大きな可能性に迫る。
――進学、就職・転職から共生の場の創出まで、新時代の社会のかたちが見えてくる。
