著書：スポーツビジネス15兆円の到来
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数値目標の次にくる「新たに講ずべき具体的施策」を記したところでは、スポーツ産業のうち、特に力を入れていくべき分野として、大きく３つの方向性を示している。

Ａ．スタジアム・アリーナ改革（コストセンターからプロフィットセンターへ）
Ｂ．スポーツコンテンツホルダーの経営力強化、新ビジネス創出の促進
Ｃ．スポーツ分野の産業競争力強化

これら３つについては、後ほど一つひとつ詳しく見ていくが、その前にここでは、その３つの方向性が示される前段に記された、政府のスポーツに対する意気込みとも言えるコメントに注目したい。そこにはこのように記されている。

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とし、国民・民間企業におけるスポーツ関連消費・投資マインドの向上、海外から日本への関心の高まりなどが予想される中、この機会を最大限に活用し、２０２０年以降も展望したスポーツ産業の活性化を図り、スポーツ産業を我が国の基幹産業へ成長させる。（＊太字は筆者による）

この『日本再興戦略２０１６』の中にスポーツ産業が盛り込まれた要因の一つは、間違いなく２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催であろう。ただ、２０２０年までは良いとしても、果たしてその先どうなるのかというのが、一般にも不安に思われることであった。政府はその点も考慮して、２０２０年以降も展望したスポーツ産業の活性化をここでうたっていると思われる。

また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックだけではなく、２０２０年前後には世界のメガスポーツイベントが日本にやってくる。それは２０１９年ラグビーワールドカップ、２０２１年ワールドマスターズゲームズである。ラグビーワールドカップは夏季オリンピック、ＦＩＦＡワールドカップ（サッカー）とともに世界３大スポーツイベントの一つと言われるイベントであり、２０１９年の日本大会では北は北海道（札幌）から南は九州（福岡、熊本、大分）まで、全国の12会場で開催されるため「スポーツツーリズム」という観点でも重要である。そして、ワールドマスターズゲームズは一般市民、特にシニア年代にも開放された住民参加型のイベントで、オリンピックやラグビーワールドカップとは違って「するスポーツ」の巨大な国際大会であるという特徴がある。

このようなスポーツのメガイベントが３年連続で同じ国で開催されるというのは、今回の日本が初めてであり、これは世界から見ても、日本のスポーツ産業にとっても、市場拡大に向けた千載一遇の大チャンスなのだ。

なお、この引用文の最後に「スポーツ産業を我が国の基幹産業へ成長させる」とあるが、この部分はアメリカのスポーツ産業を意識した記述だと思われる。なぜなら、アメリカのスポーツ産業の規模はすでに約60兆円あると言われており、かつてアメリカの基幹産業であった自動車産業を凌いでいるという事実がある。今やＧＭ、フォードに代表されるアメリカの象徴的存在である自動車産業の市場規模よりも、スポーツ産業のそれの方が大きいという事実は、人々の関心を引き付けるに十分であり、その規模の巨大さもイメージしやすいだろう。

それではこれから、『日本再興戦略２０１６』のうち、スポーツに関する具体的な記述である「スポーツ産業の未来開拓」という部分にある、３つの「新たに講ずべき具体的施策」について、それぞれ詳しく見ていこう。

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